クレジットカード現金化は所有権を持っている人が換金することが必要

クレジットカード現金化は、クレジットカードを使用することと名義人と同じ名義の口座に監禁した金額を振り込むということで二重のチェックとなり、本人確認を手間もなく、ネット上で完了するといった便利なシステムもあります。所有権を持っている名義人しか利用できないものであるにもかかわらず、実際はごまかすことは可能です。しかしごまかせば詐欺の罪を負うことになります。絶対にしてはなりませんし、本人の承諾があった場合でも、クレジットカード会社の会員規約には「本人が使う目的で発行している」旨がはっきりと表されていますので、会員規約に反し、契約解除を言い渡されたとしても、文句は言えません。現金化の利用であっても本人が利用すして換金しなければならないのです。この「現金化」や「換金」自体が違法であるのか合法であるのかといったことが問題視されることがありますが、これは「違法」ではありません。これが違法であるということになれば、購入したものがいらなくなったから質屋に売るということすらも、問題になってしまいます。担保がついていない限り、返済完了にかかわらず、買ったものをどのようにするのかは本人次第なのです。どうしようが勝手ということになります。

ただし、クレジットカードの所有権は、カード会社の会員となって会員規約を守ることが前提になっています。会員規約には「換金目的で購入する行為」を禁じています。現金化はまさにそれに当たりますので、その行為が明るみにでれば、契約解除となって、クレジットカードが使えなくなってしまう可能性はあります。明るみに出るタイミングは、普通に支払っている間は無いに等しく、返済完了すれば問題ありません。クレジットカード現金化業者は、クレジットカード会社の審査を受けて加盟店契約を結んでいるのですから、問題があるならば「加盟店契約を解除」しているはずです。加盟店としている間は、そこでの利用に文句は言えないわけです。利用者が債務事故を起こしたときにはじめて、利用者側の問題として明るみに出ることもあります。知られれば、換金目的で物品を購入してはいけないという会員規約に反しましたねということになるわけです。契約解除になってしまうことになるでしょう。そういったことが一つの業者の利用者に集中して起これば、業者との加盟店契約を解除するといったことに至るケースはありますが、法律に反しているということとはいえません。利用者がしっかりと完済できるように検討してから利用することが大切です。